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プライバシーポリシー

平成17年12月6日

 

本学園は、生徒及び本学園に係わる方々の個人情報を保護するために、法令等を遵守し、指針を定め、個人情報を適正に取り扱うよう努めます。

 

1 個人情報の取得及び利用について

本学園は、適法かつ公正な手段によって、個人情報を取得し、利用目的の範囲内のみで使用します。

 

2 本人からの開示請求等について

本学園は、本人から自己の個人情報について、開示・訂正・利用停止等を求められた場合は、速やかに適正な対応をします。

 

3 個人情報の管理について

本学園は、個人情報を正確に保ち、安全に管理します。そのために、教職員、生徒に対し、研修・教育を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

 

4 個人情報の第三者提供について

本学園は、法令に定める場合を除き、事前に本人の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供しません。

 

5 個人情報保護規程等の策定、維持、改善

本学園は、この指針を実行するため、個人情報保護規程及びそれに関連する規則を定めます。

 

個人情報保護規定

第1章 総則

(目的)

第1条

本規程は、学校法人山崎学園(富士見中学校及び富士見高等学校の両校を含めて以下「本学園」という。)が取り扱う個人情報の適正な保護を図ることを目的とする。

 

(定義)

第2条

本規程において、「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)第2条1項の個人情報をいう。

 

2 本規程において、「個人情報データベース等」とは、法第2条2項の「個人情報データベース等」をいう。

 

3 本規程において、「個人データ」とは、法第2条4項の「個人データ」をいう。

 

4 本規程において、「保有個人データ」とは、法第2条5項の「保有個人データ」をいう。

 

5 本規程において、個人情報についての「本人」とは、法第2条6項の「本人」をいう。

 

第2章 個人情報の収集

(利用目的)

第3条

個人情報を取り扱うにあたっては、利用目的をできるかぎり具体的に特定しなければならない。

 

2 利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性が認められる範囲内で行なうものとする。

 

3 前項で定めた範囲を超えて利用目的を変更する場合には、事前に本人から同意を得なければならない。

 

(個人情報の収集)

第4条

個人情報の収集は前条 1 項により特定された利用目的のためにのみ収集することができる。

 

2 個人情報を取得に際して、あらかじめその利用目的を本人に通知又は公表しなければならない。但し、次の各号に定める場合にはこの限りでない。

 

① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産そのほかの権利利益を害するおそれがある場合

 

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学園の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

 

③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

④ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

 

3 前項但書の解釈においては、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の法令及び本学園寄付行為その他の規定の趣旨にのっとり、教育目的を十分考慮しなければならない。

 

(間接収集の制限)

第5条

個人情報は本人から収集しなければならない。但し、次の各号に該当する場合にはこの限りでない。

 

① 法令の定めのある場合

 

② 出版及び報道等から収集する場合

 

③ 人の生命、身体、又は財産の保護のために緊急の必要がある場合

 

(特殊情報収集の制限)

第6条

次の各号に掲げる事項についての個人情報を収集してはならない。但し、教育基本法の精神にのっとり教育上必要と認められる場合はこの限りではない。

 

① 思想、信条及び宗教に関する事項

 

② 人種、民族、門地、本籍地(所在都道府県に関する情報を除く)、 身体または精神の障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となりうる事項

 

③ 勤労者の団結権、団体交渉権及びその他団体行動の行為に関する事項

 

④ 集団示威行為への参加、請願権の行使及びその他の政治的権利の行使に関する事項

 

⑤ 保健医療及び性生活に関する事項(但し、学校保健法及び労働安全衛生法により行なう健康診断の結果については除外)

 

2 前項により収集した個人情報については、他の個人情報に比して慎重に取り扱わなければならない。

 

第3章 個人情報の利用

(目的の範囲内での利用)

第7条

収集した個人情報は、定められた利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用してはならない。但し、次の各号に該当する場合にはこの限りでない。

 

① 法令に基づく場合

 

② 人の生命、身体、財産の保護ために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

(共同利用)

第8条

本学園が保有する個人データは、利用目的の範囲内で富士見父母と先生の会、富士見同窓会及び富士見中・高等学校互助会との間で共同利用することができる。

 

2 個人情報保護責任者は、前項の共同利用に際しては、富士見父母と先生の会、富士見同窓会及び富士見中・高等学校互助会を監督しなければならない。

 

(第三者提供)

第9条

本学園が保有する個人データを第三者に提供してはならない。但し、次の各号に該当する場合にはこの限りでない。

 

① 法令に基づく場合

 

② 人の生命、身体、財産の保護ために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 

③ 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

 

④ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けたものが法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

 

2 本学園は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いているときは、前 項の規程にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。

 

① 第三者への提供を利用目的とすること。

 

② 第三者へ提供される個人データの項目

 

③ 第三者への提供の手段又は方法

 

④ 本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

 

(委託に基づく提供)

第10条

他の者に個人データの取り扱いに関する作業の全部又は一部を行わせる場合には、別途定める個人情報取扱作業外部委託管理規程によるものとする。

 

第4章 個人情報保護体制

(個人情報保護責任者)

第11条

個人情報保護責任者は、本規程の実施および運用に関する責任と権限を有する。

 

2 個人情報保護責任者は、個人情報保護委員会の委員長をもってあてる。

 

3 個人情報保護責任者は、本学園における個人の取り扱い状況について年1回理事会に報告しなければならない。

 

(個人情報管理台帳)

第12条

個人情報保護責任者は、本学園が保有する個人情報の適正な安全管理措置のため、個人情報管理台帳を作成しなければならない。

 

(個人情報保護管理者)

第13条

教頭、教務主任および事務長は、個人情報保護管理者となる。

 

2 個人情報保護管理者は、その分掌する事務について、個人情報保護責任者の指揮監督のもと、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

 

3 個人情報保護管理者は、個人データ管理責任者に個人データを取り扱わせるにあたり、個人データが適切に取り扱われるよう指揮監督しなければならない。

 

4 個人情報保護管理者は、全教職員に対し、本規程の目的達成のための研修を行なわなければならない。

 

(個人データ管理責任者)

第14条

次の各号に該当するものは個人データ管理責任者となる。

 

① 学年主任

 

② 教科主任

 

③ 分掌主任

 

④ 事務において選任された者

 

2 個人データ管理責任者は、その分掌する事務の範囲内で各教職員に個人データを取り扱わせるにあたり、個人データが適切に取り扱われるよう指揮監督しなければならない。

 

(個人情報保護委員会)

第15条

本学園は、個人情報保護責任者の諮問機関及び不服申し立てに対する審査機関として個人情報保護委員会を設置する。

 

2 個人情報保護委員会の運営については別に定める個人情報保護委員会運営規則に従う。

 

(全教職員の義務)

第16条

本学園の全教職員は、個人情報保護法及び本規程に従い、本学園が保有する個人データを適切に取り扱わなければならない。

 

2 個人情報保護法及び本規程に違反する行為を行なった者は就業規則の定めるところにより処分される。

 

(個人情報に関する相談窓口)

第17条

個人情報に関する本人からの開示、訂正等の要求に対応するため、個人情報相談窓口を本学園事務室内に設ける。

 

2 個人情報窓口は、本学園が保有する個人情報に関して本人から相談を受けたときは速やかに適切な措置をとらなければならない。

 

3 個人情報相談窓口の運営については、別途定める細則に従う。

 

第5章 個人情報の管理

(正確性の確保)

第18条

利用目的の範囲にしたがって、個人データを正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。

 

(保管期間)

第19条

個人データの保管期間は利用目的の達成のために必要な期間とする。

 

2 前項の期間の終了後は、速やかに当該個人データを消去または破棄しなければならない。

 

第6章 保有個人データの開示等

(利用目的の通知請求)

第20条

本人は、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を請求することができる。

 

2 前項の請求は、本学園が定める書面を提出する方法によるものする。

 

3 前条の請求に際しては、請求者は本人確認のための資料を提出しなければならない。

 

4 前条の請求をなす者は、別途定める手数料を負担しなければならない。

 

5 前条の請求が法定代理人又は本人から委任を受けた代理人によってなされる場合には、その代理権を証明する資料を提出しなければならない。

 

(通知の可否の決定)

第21条

個人情報保護責任者は、前条1項の請求を受理した後、速やかに必要な調査を行い利用目的の通知の可否を決定し、その決定に従い利用目的の通知を行なわなければならない。但し、次の各号に該当する場合には、保有個人データの利用目的を通知しないとすることができる。

 

① 法24条1項の定めに従い、本学園が利用目的を本人が知り得る状態に置いており、当該本人が識別される保有個人データの利用目的が明らかな場合

 

② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産そのほかの権利利益を害するおそれがある場合

 

③ 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本学園の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合

 

④ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

 

⑤ 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

 

2 個人情報保護責任者が前項に定める非通知の決定をしたときは、請求者に対して、理由を付して速やかにその旨を通知しなければならない。

 

(保有個人データの開示請求)

第22条

本人は、保有個人データについて、開示を請求することができる。

 

2 前項の請求は、本学園が定める書面を提出する方法によるものする。

 

3 前条の請求に際しては、請求者は本人確認のための資料を提出しなければならない。

 

4 前条の請求をなす者は、別途定める手数料を負担しなければならない。

 

5 前条の請求求が法定代理人又は本人から委任を受けた代理人によってなされる場合には、その代理権を証明する資料を提出しなければならない。

 

(開示の可否の決定)

第23条

個人情報保護責任者は、前条1項の請求を受理した後、速やかに開示の可否を決定しその決定に従い保有個人データの開示を行なわなければならない。但し、次の各号に該当する場合には、保有個人データの一部または全部を非開示とすることができる。

 

① 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

 

② 本学園の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

 

③ 法令に違反することとなる場合

 

2 個人情報保護責任者が前項に定める非開示の決定をしたときは、請求者に対して、理由を付して速やかにその旨を通知しなければならない。

 

(保有個人データの訂正等)

第24条

本人は、保有個人データについて、内容が事実でないという理由によって、当該保有個人データ訂正、追加、削除を請求することができる

 

2 前項の請求は、本学園が定める書面を提出する方法によるものする。

 

3 前条の請求に際しては、請求者は本人確認のための資料を提出しなければならない。

 

4 前条の請求をなす者は、別途定める手数料を負担しなければならない。

 

5 前条の請求が法定代理人又は本人から委任を受けた代理人によってなされる場合には、その代理権を証明する資料を提出しなければならない。

 

(訂正等の可否の決定)

第25条

個人情報保護責任者は、前条1項の請求を受理した後、その内容の訂正等に関して法令等の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、速やかに必要な調査を行い、訂正等の可否を決定し、その決定に従い保有個人データの訂正等を行なわなければならない。

 

2 個人情報保護責任者が前項に定める訂正等の決定をしたときは、請求者に対して、理由を付して速やかにその旨を通知しなければならない。

 

(利用停止等の請求)

第26条

本人は、保有個人データについて、法16条に違反して取り扱われているという理由又は法17条に違反して取得されたものであるという理由によって、当該保有個人データの利用の停止又は消去を請求することができる。

 

2 前項の請求は、本学園が定める書面を提出する方法によるものする。

 

3 前条の請求に際しては、請求者は本人確認のための資料を提出しなければならない。

 

4 前条の請求をなす者は、別途定める手数料を負担しなければならない。

 

5 前条の請求求が法定代理人又は本人から委任を受けた代理人によってなされる場合には、その代理権を証明する資料を提出しなければならない。

 

(利用停止等の可否の決定)

第27条

個人情報保護責任者は前条1項の請求を受理したときは、その請求に理由があることが判明したときは速やかに利用の停止を決定し、違反を是正するために必要な範囲内で当該保有個人データの利用停止等を行なわなければならない。但し、当該保有個人データの利用停止等に多額の費用を要する場合その他利用停止等を行なうことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれにかわるべき措置をとるときは、この限りでない。

 

2 個人情報保護責任者が前項に定める利用停止等の決定をしたときは、請求者に対して、理由を付して速やかにその旨を通知しなければならない。

 

(提供停止の請求)

第28条

本人は、保有個人データについて、法23条第1項に違反して第三者に提供されているという理由によって、当該保有個人データの第三者への提供の停止を請求することができる。

 

2 前項の請求は、本学園が定める書面を提出する方法によるものする。

 

3 前条の請求に際しては、請求者は本人確認のための資料を提出しなければならない。

 

4 前条の請求をなす者は、別途定める手数料を負担しなければならない。

 

5 前条の請求が法定代理人又は本人から委任を受けた代理人によってなされる場合には、その代理権を証明する資料を提出しなければならない。

 

(提供停止等の可否の決定)

第29条

個人情報保護責任者は前条1項の請求を受理したときは、その請求に理由があることが判明したときは速やかに第三者への提供の停止を決定し、違反を是正するために必要な範囲内で当該保有個人データの第三者への提供の停止を行なわなければならない。但し、当該保有個人データの第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他第三者への提供の停止を行なうことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれにかわるべき措置をとる ときは、この限りでない。

 

2 個人情報保護責任者が前項に定める第三者への提供の停止の決定をしたときは、請求者に対して、理由を付して速やかにその旨を通知しなければならない。

 

第7章 不服等の申し立て

(異議申し立て)

第30条

本人は、個人情報保護管理者及び個人データ管理責任者がなした個人データの取り扱いに関する措置又は行為について、個人情報保護責任者に対して異議を申し立てることができる。

 

2 前項の異議申し立ては、本学園が定める書面を提出する方法によるものとする。

 

3 個人情報保護責任者は1項の異議申し立てを受理した後、速やかに必要な調査を行なわなければならない。

 

4 個人情報保護責任者は、前項の調査の結果、不適切な個人情報の取り扱いが判明した場合には、速やかに必要かつ適切な措置を講じなければならない。

 

5 個人情報保護責任者は、2項の調査結果及び措置について申立人に通知しなければならない。

 

6 個人情報保護責任者は3項及び4項の調査結果及び措置について、理事会に報告しなければならない。

 

(不服申し立て)

第31条

第20条、22条、24条、26条及び28条の決定、前条3項の調査並びに前条4項の措置に対して不服のある本人は、個人情報保護委員会に不服を申し立てることができる。

 

2 前項の不服申し立ては、本学園が定める書面を提出する方法によるものとする

 

3 個人情報保護委員会は1項の不服申し立てを受理した後、速やかに必要な調査を行い、その不服に理由があると決定した場合には、速やかに適切な措置を命じなければならない。

 

4 個人情報保護委員会は、前項の決定を申立人に通知しなければならない。

 

5 個人情報保護委員会は、3項の調査結果及び決定を理事会に報告しなければならない。

 

付 則

1.必要のある時は、この規則を変更することができる。

2.この規則は、平成17年12月6日から施行する。