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次世代育成支援対策への取組

 「次世代育成支援対策推進法」とは、次世代の社会を担う子供が健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにした法律で、平成17年4月から施行された10年間の時限立法でしたが、法律の有効期限が平成37年3月31日まで延長されました。

 学校法人山崎学園では平成17年4月以前より独自の就業環境の整備を規則・設備共に行ってまいりましたが、法律の趣旨に従い、さらなる充実を図るべく取組を開始します。

 

 

取組の概要

 

 1.現行の学園諸規定の周知活動

 

    A 育児・介護に関する事項

       育児休業・育児短時間勤務規定・運用細則

       介護休業・介護短時間勤務規定・運用細則

    B 就業形態の多様化に関する事項

       学園就業規則

       非常勤講師等に関する就業規則

       常勤特別講師・常勤職員に関する就業規則

    C その他の事項

       衛生管理・衛生委員会に関する規定

 

 

 2.公的制度利用に関する周知活動等

 

    A 日本私立学校振興・共済事業団に関する事項

       健康保険・年金・その他福利厚生

        →私学共済ホームページへ

    B 雇用保険に関する事項

       育児・介護休業給付等

        →ハローワークホームページへ

    C 各市区町村が行う公的制度

 

 

 3.その他、さらなる制度充実のための措置の実施

 

 

お問合せ

 

  富士見中学高等学校 事務室

    TEL: 03-3999-2136

    FAX: 03-3999-2129